住民税増税-６月から
６月に入るまで住民税が増税されることに気付いていませんでした。
ただでさえ少ない給料がもっと減ってしまうとは、残念です。
徹底シミュレーション！増税で給料こんなに減る
サラリーマンにとって「恐怖の６月」がやってきた。今月から住民税が増税されるうえ、景気対策として実施されてきた住民税への定率減税も廃止されるのだ。給与明細の手取り額をみて、「えっ、なんでこんなに減ってるの…」とがく然とする人も出てくるだろう。夏のボーナスの浮かれ気分も吹き飛んでしまうような大増税を、徹底シミュレーション。あなたの給与明細はこうなる！！
■いくら減る？
６月の給与の手取りはいくら減るのか。労働組合の連合の試算では、年収５００万円（給与が月２７万円、ボーナス３カ月分が年２回）で、妻と子供１人を扶養する場合、社会保険や税金が引かれた手取り額は５月の２３万２９７８円から、６月には２２万５２７８円と７７００円減るという。
また、年収６００万円（給与が月３３万円、ボーナス３カ月分が年２回）で、妻と子供２人を扶養している場合、５月の手取り額２７万６１７９円から、６月には２６万７８７９円と、実に８３００円も減ってしまうのだ。
年収や、配偶者・子供の有無などの条件によって額は異なってくるが、おおむね月５０００円〜９０００円程度の手取り減を覚悟しておいた方がいいようだ。
■定率減税廃止
なんで手取りがこんなに減ってしまうのか。
もっとも大きな要因は「定率減税の廃止」だ。景気対策を目的として１９９９年から所得税の２０％、住民税の１５％相当額を定率で減税してきたが、昨年１月から６月にかけて減税規模がそれぞれ半減。さらに今年１月から所得税の定率減税が全廃され、６月からは住民税の定率減税も全廃される。
定率減税の廃止による影響は、縮小・廃止前の２００５年と比べると、年収５００万円で妻と子供１人扶養の世帯で年５万１１００円の負担増。これが年収６００万円で妻と子供２人扶養の世帯だと、年５万６１００円の負担増になると連合は試算する。
扶養家族がいないとさらに悲惨で、年収６００万円以上の単身者の負担増は年１０万円を超えるという。
景気が回復基調にあるため、暫定措置である定率減税は廃止されるが、サラリーマンのフトコロ具合は景気回復をまったく実感できないほど冷え込んでいる。こんな状況で廃止を認めた政府・与党には、７月の参院選などで“大逆風”が吹き荒れる可能性もある。
■税源移譲
６月から手取りが減る第２の要因は、所得税と住民税の“関係”に変化が生じるためだ。
発端は、小泉政権の時代に行われた国から地方への税源移譲。国税である所得税を３兆円減らす代わりに、地方税である住民税を３兆円増やすというもので、トータルすると税負担は以前と変わらない。
しかし、所得税の減税が今年１月から行われているのに対し、住民税は前年の年間所得をもとに翌年６月から徴収されるものなので、増税はこの６月から実施される。この時間差がミソなのだ。
まず、所得税については、今年１月から税源移譲に伴う「減税」と定率減税廃止に伴う「増税」がセットで実施された。これにより、今年１〜５月の税負担は前年末より軽くなっていた。
ところが、６月からは住民税が「ダブル増税」される。税源移譲に伴う住民税増税は、一部の高額所得者を除いたほとんどのサラリーマンを直撃する。さらに、住民税の定率減税も６月から廃止されるので、ダブルでドーンと負担増になるわけだ。
■対策は？
収入がちっとも増えないのに、税負担だけが増える。これをどう乗り切ればいいのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のようにアドバイスする。
「収入を増やすことが最大の対策。奥さんが専業主婦なら、働きに出ることも選択肢でしょう。ただ、扶養から外れる年収１３０万円を超えないようにします」。また、今回の税負担の変化は、特に住宅ローンを抱えている人にとって要注意だ。
住宅ローン減税は、ローン残高に応じて納めた所得税から還付する仕組みだが、所得税のボリュームが減税で少なくなると、所得税だけでは還付しきれないケースが出てくる。
「不足分は住民税から還付されますが、自治体での手続きが必要です」とは荻原氏。多額の住宅ローンを抱えている人はとりあえず自治体の窓口を訪ねてみる必要がありそうだ。
小泉政権をへて安倍政権となり、サラリーマンが肩身の狭い思いをするケースが目立つような気がするが…。（引用：iza）
たばこ税・消費税・住民税と高くなっていく税金が多いですね。
特にたばこの料金がどんどん高くなるのが苦痛でしょうがないです。
７年ぐらい前は２３０円で買えたたばこが今は３００円ですからね。
ジュースも昔は１００円だったのに今は１２０円もするし、減税とかしてほしいです。